【プロが解説】記帳代行の「仕訳数」とは?自社で目安を計算して最適な業者を選ぶ方法
「記帳代行の料金表を見ても、結局うちは月いくらになるのか分からない…」
多くの記帳代行会社が基準にしている「仕訳(しわけ)数」。専門用語の壁のせいで、納得して依頼先を選べずにいませんか?
現在、多くの企業が直面しているバックオフィスの人的資源不足。限られたリソースを本業へ集中させるためにも、経営者自身が自社のボリュームを正しく把握し、最適な経理パートナーを選ぶための「物差し」を持つことが重要です。
この記事では、東京を中心に中小企業やベンチャーの財務・仕組み化をサポートするZEST Advisoryが、銀行口座の明細から誰でも3分で目安を計算する方法と、時期によって変動する料金の仕組みを誠実に解説します。
📑 目次
そもそも記帳代行の「仕訳数」とは?知っておきたい基本の定義
記帳代行の料金表を比較するとき、必ず目にするのが「仕訳数(しわけすう)」という言葉です。難しく考える必要はありません。これは簡単に言うと、「会計ソフトに入力する取引の件数(行数)」のことです。
簿記の専門知識がなくても、会社のお金が動いた「イベントの回数」と考えていただくとイメージしやすいでしょう。基本的には、この「イベントの回数」が多いほど、専門家がチェック・入力する手間が増えるため、料金が段階的に変わる仕組みになっています。
💡 迷いやすいポイント:1つの取引で1仕訳?
お客様から「1万円の入金があった」なら、それが1つのお金の動きとして「1仕訳」になります。同様に、取引先へ「5万円を振り込んだ」なら、それも「1仕訳」です。現金、預金、クレジットカードなど、経路を問わず「お金が動いた事実」の数がベースになります。
時期によって変わる?仕訳数が変動する主なタイミング
自社の正確なボリュームを把握し、納得のいく業者選びをするために知っておくべき実務のリアルがあります。それは、「仕訳数は毎月完全に一定ではない」という点です。
会社の営業サイクルや決算の仕組み上、特定のタイミングで日々の取引とは異なる特別な仕訳が発生します。代表的な変動要因は以下の通りです。
1. 決算期(年1回の確定タイミング)
決算月には、1年間使用した固定資産の「減価償却費」の計上や、未払の税金(法人税や消費税など)の確定に伴う、実務的かつ専門的な決算仕訳が追加されます。これにより、通常の月よりも仕訳数が一時的に増加するのが一般的です。
2. 特定の時期(半期ごとや季節要因)
半期に一度入金される「預金利息」の処理や、繁忙期に伴う一時的な経費精算の増加など、ビジネスの波によっても数に変化が生じます。
📋 経営者が納得して選ぶためのチェックポイント
こうした時期による変動を考慮せず、通常の月の一番少ない状態だけで見積もりを取ると、年間のトータルコストを見誤る原因になります。年間を通じて「どのような動きがあるか」を事前にフラットに見極めてくれる業者こそ、信頼できる誠実なパートナーと言えます。
銀行口座の明細で完結!目安の仕訳数を計算する手順
「では、実際にうちの会社は毎月何仕訳くらいあるのだろう?」と思われた際、最も確実で簡単な確認方法があります。手元にある銀行口座の入出金明細(通帳)を開いてみてください。
📊 【3分でできる】かんたん目安計算式
月々の入金額の件数 + 支払いの入出金数(通帳の印字行数)
この「通帳の行数」をベースの数字とします。ここに、現金で支払った「領収書・レシートの枚数」などを足し合わせることで、自社の取引ボリュームの正確な“物差し”を手に入れることができます。
仕訳数別:記帳代行の料金目安
算出した目安の数字を元に、一般的な料金相場のイメージを掴みましょう。自社がどのフェーズに位置しているかを確認するための参考にしてください。
【50仕訳未満】目安:月額 1〜2万円〜
設立間もないスタートアップ、個人事業主、取引先が数社に限定されている企業など。まだ取引数が非常にシンプルで限定的なフェーズです。
【100仕訳前後】目安:月額 2〜3万円〜
従業員数数名の中小企業。毎月の経費精算や、定期的な仕入れ・外注への支払いが発生し、バックオフィスの負担が徐々に重くなり始める規模です。
【200仕訳以上】目安:個別見積もり
事業が拡大し、多店舗展開や多数の外注先・取引先がある企業。この規模になると、単なる記帳作業の代行だけでなく、バックオフィス全体の仕組み化(経理代行)を合わせて推奨するフェーズです。
※実際の料金は、業種やご依頼内容の難易度によって変動する場合があります。
人的資源を本業へ。クラウド会計を活用してバックオフィスを効率化する
現在、深刻な人手不足に直面している中小企業やベンチャー企業にとって、経理業務をどのように維持・効率化するかは死活問題です。「人がいないから、外部に入力を丸投げする」という対応も一つの方法ですが、コストや手間の面でさらに一歩進んだ賢い解決策があります。
それが、「手入力そのものを減らす仕組み」を導入することです。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを活用し、銀行口座やクレジットカードをAPI連携(自動同期)させると、日付や金額のデータが自動的にシステムへ取り込まれます。
単に「作業を代行する」業者を選ぶのではなく、「自社の経理をいかに仕組み化し、リソースを浮かせて本業に集中できる環境を作るか」を一緒に考えてくれるパートナーを選ぶことこそ、経営コストを最適化し、企業の次の成長基盤を作る近道となります。
【よくあるご質問】仕訳数のカウントに関するQ&A
Q.役員報酬や給与の振り込みは、どうカウントされますか?
A. 従業員や役員一人ひとりへの口座振込は、それぞれ「1回のお金の動き」となるため、振込人数分の仕訳数としてカウントされるのが一般的です。
Q.クレジットカードでの支払いはどうなりますか?
A. クレジットカードで購入した「利用明細の件数」がそのまま仕訳数になります。さらに、後日銀行口座からカード代金が引き落とされる際にも1仕訳発生します。(例:月に10回カードを切り、後日一括で引き落とされた場合は 10+1=11仕訳)
まとめ:納得のいく経理体制づくりへ、まずはお気軽にご相談ください
「大体の目安は計算できたけれど、実務上の細かい仕訳がどうなるか不安」「クラウド連携を取り入れた、最も効率の良い経理体制を構築したい」という経営者様は、ぜひ一度お持ちの資料をそのままお見せください。
東京エリアを拠点とするZEST Advisoryでは、実務経験豊富な専門家が貴社の正確なボリュームを診断し、採用コスト0でバックオフィスを強固にする「丸投げ」と「仕組み化」の最適なプランをご提案いたします。経営者様が本来のビジョンや営業活動に100%専念できるよう、誠実にサポートいたします。

